DXレポート2.1におけるデジタル産業を構成する企業の類型として最も不適切なものはどれか？
①新ビジネス・サービスの提供主体
②企業変革を共に推進するパートナー
③プラットフォームの提供主体
④必要技術を提供するパートナー
⑤デジタル化を外部委託してコスト削減を図る企業群
DXレポートは、経済産業省が設置した「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」での議論をまとめて公開した資料になります。DXレポートの内容は、国内の事例や現状に即しており、DXの実現を目指す日本企業にとって参考になる資料になっております。
正解は、⑤デジタル化を外部委託してコスト削減を図る企業群になります！
DXレポート2.1では、デジタル産業は、ソフトウェアやインターネットにより、グローバルにスケール可能で労働量によらない特性にあり、資本の大小や中央・地方の別なく、価値創出に参画できる。また、市場との対話の中で迅速に変化する必要性や、1社で対応できない多様な価値を結びつける必要性から、固定的ではないネットワーク型の構造となる。と明示されております。そのデジタル産業を構成する企業は、⑤を除く４つに類型化することができます。下記では、その４つを紹介します。
①新ビジネス・サービスの提供主体
• IT の強みを核としつつ、新ビジネス・サービスの提供を通して社会への新たな価値提供を行う主体
②企業変革を共に推進するパートナー
• 新たなビジネス・モデルを顧客とともに形成
• DXの実践により得られた企業変革に必要な知見や技術の共有
• レガシー刷新を含めたDXに向けた変革の支援
③プラットフォームの提供主体
• 中小企業を含めた業界ごとの協調領域を担う共通プラットフォームのサービス化
• 高度なIT 技術（システムの構築技術・構築プロセス）や人材を核にしたサービス化・エコシステム形成
④必要技術を提供するパートナー
• トップノッチ技術者（最先端のIT 技術など、特定ドメインに深い経験・ノウハウ・技術を有する）の供給
• デジタルの方向性、DXの専門家として、技術や外部リソースの組合せの提案
